こんな企業様に最適です

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① 65歳超継続雇用促進コース
就業規則の変更で受給できます。

以下のいずれかを導入した事業主に対して助成を行うコースです。

A 65歳以上への定年引上げ
B 定年の定めの廃止
C 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

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●定年引上げ等実施後2ヶ月以内に申請
●申請は主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部高齢・障害者業務課

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② 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
機器・システム・ソフトウェアの導入費用も受給できます。

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。(実施期間:1年以内)

 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入または改善
 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
 高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善
 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入又は改善
 専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善
 法定外の健康管理制度(胃がん検診等や生活習慣病予防検診)の導入 等

【支給対象経費】
 雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費
 上記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費

上記の支給対象経費の額に下表の助成率を乗じた額を支給します。 なお、支給対象経費は、初回に限り50万円とみなします。
2回目以降の申請は、AとBを合わせて50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします。
中小企業事業主の助成率 中小企業事業主以外の助成率
生産性要件(※1)を満たした場合 75% 60%
生産性要件を満たさなかった場合 60% 45%
※1 生産性要件の詳細については、こちらをご覧ください。

厚生労働省の詳細ページ

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●計画開始の3カ月前の日までに申請
●計画期間終了日の翌日から6カ月後の日の翌日〜その2カ月以内に申請
●申請は主たる雇用保険適用事業所または措置を実施する雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部高齢・障害者業務課

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③ 高年齢者無期雇用転換コース
就業規則の変更などで受給できます。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

対象労働者一人につき(※1)、下表の金額を支給します。
中小企業 中小企業以外
48万円 38万円
生産性要件(※2)を満たした場合 60万円 48万円
※1 支給申請年度1適用事業所あたり10人までとします。
※2 生産性要件の詳細については、こちらをご覧ください。

厚生労働省の詳細ページ

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●計画開始の2カ月前の日までに申請
●対象者に対して転換後賃金を6カ月分支給 した日の翌日から起算して2カ月以内に申請
●申請は主たる雇用保険適用事業所または措置を実施する雇用保険適用事業所の所在する都道府県支部高齢・障害者業務課

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助成金申請代行のメリット

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